ブロック塀の撤去に補助金は使える? 対象になる塀の条件・金額・申請の流れを主な7市で比べました

道路に面した古いブロック塀のイメージ図 補助金・制度

古くなったブロック塀を撤去したいとき、費用の一部を市が補助してくれる制度があります。名前は「ブロック塀等撤去費補助」「危険ブロック塀等撤去助成」など、市によって違います。

この記事では、主な7市の公式ページを読んで、どんな塀が対象になるのか、いくら出るのか、どの順番で申請するのかをまとめました。

先に結論

  • 道路や公園に面した、古い・危ないブロック塀の撤去には、多くの市で補助があります。
  • 補助の上限は、今回調べた7市で10万〜30万円でした。
  • 工事の契約より前に申請して、交付の決定を受ける必要があります。 先に契約や工事をすると、補助の対象外になります。神戸市を除く6市の公式ページには、この点がはっきり書かれていました(神戸市も事前の相談を求めています)。
  • 隣の家との境にある塀は、対象外の市が多いです。
  • 撤去したあとに新しいフェンスを立てる費用まで出るかは、市によって違います。

なぜブロック塀の撤去に補助が出るのか

ブロック塀は、地震のときに倒れると、通りかかった人を巻き込むおそれがあります。2018年の大阪府北部の地震では、ブロック塀の倒壊が大きな問題になり、国土交通省は塀の所有者に向けて安全点検を呼びかけました。

国は、自治体が行う塀の撤去・改修の補助を、交付金で支えています。そのため、補助の対象は「道路や公園など、人が通る場所に面した塀」が中心です。自分の敷地の内側だけにある塀や、隣の家との境の塀は、対象から外れやすくなっています。

自分の塀は基準に合っている? 法律で決まっている形

ブロック塀の形は、建築基準法施行令で決まっています。補強コンクリートブロック造の塀(いわゆるブロック塀)の決まりは、次のとおりです(第62条の8)。

項目決まり
高さ2.2m以下
壁の厚さ15cm以上(高さ2m以下の塀は10cm以上)
鉄筋壁の中に、径9mm以上の鉄筋を縦横80cm以下の間隔で入れる。壁の上・基礎には横に、端と角には縦に入れる
控え壁長さ3.4m以下ごとに、壁から高さの5分の1以上突き出した控え壁を設ける
基礎基礎の高さ(丈)35cm以上、地面に埋まっている深さ(根入れ)30cm以上

高さ1.2m以下の塀は、このうち控え壁と基礎の決まりがかかりません。

レンガや石を積んだ塀(組積造の塀)は、別の決まりです(第61条)。高さ1.2m以下、壁の厚さは壁の上までの高さの10分の1以上、長さ4m以下ごとに控え壁、基礎の根入れは20cm以上です。

外から自分で確かめられるのは、高さ、厚さ、控え壁があるか、傾きやひび割れがないかくらいです。鉄筋や基礎は壁の中や地面の下にあって見えません。気になる場合は、市の窓口に相談するか、業者に見てもらってください。国土交通省も「ブロック塀等の点検のチェックポイント」を出していて、多くの市がこれを参考にするよう案内しています。

主な7市の補助を比べました

2026年11月17日に、各市の公式ページで確かめた内容です。制度は年度ごとに変わることがあるので、申請の前に必ず市のページを確認してください。

市対象になる塀(主な条件)補助額上限
千葉市通学路などに面し、高さ1.2m超。市の調査で倒壊の危険が高いと判定されたもの工事費の2分の1と、長さ×8,000円のうち低い額(学校から近い重点地区は4分の3と、長さ×12,000円)12万円(重点地区18万円)
さいたま市道路などに面し、高さ80cm超。市の基準に合わないもの費用の3分の2(市の単価による限度あり)30万円
川崎市道路や公園に面し、高さ1.2m超で、安全性が確認できないもの撤去費の2分の1見付面積×6,250円/㎡ または 30万円(ページの表記どおり)
名古屋市道路に面し、高さ1m以上撤去費の2分の1と、長さ×6,000円のうち低い額10万円
名古屋市(主な木造住宅密集地域)道路に面し、高さ1m以上撤去費の4分の3と、長さ×9,000円のうち低い額15万円
神戸市人が行き来する道や公園などに面し、高さ80cm以上の危険な塀長さ×1万円と、撤去費(税込)の3分の2のうち低い額30万円
広島市道路に面し、高さ1m以上の危険な塀撤去費の3分の215万円
福岡市道路に面し、高さ2.2m超、または1.2m超で控え壁がない、または1m以上で大きなひび・傾きがあるもの長さ×15,000円と、撤去費の3分の2のうち低い額30万円

表から分かることは3つです。

  • 対象になる高さの下限は、80cm〜1.2mと市によって違います。 低い塀でも対象になる市があります。
  • 「長さ×〇円」と「費用の〇分の〇」の低いほう、という決め方の市が多いです。撤去する塀が短いと、上限まで届かないことがあります。
  • 福岡市は令和8年度に補助率と上限を引き上げたと案内しています。ほかの市も、年度によって金額が変わることがあります。

申請の流れ

市によって細かい違いはありますが、おおむね次の順番です。

  1. 市の窓口に事前相談する(千葉市・さいたま市などは事前の相談や調査が必要)
  2. 補助金の交付申請をする(業者の見積書、塀の写真、点検のチェックリストなどを出す)
  3. 市から交付の決定を受ける
  4. 業者と契約して、撤去工事をする
  5. 完了の報告をする(期限は2月末〜3月中旬の市が多い)
  6. 補助金が振り込まれる

いちばん大事なのは、3の交付決定より前に、4の契約や工事をしないことです。広島市は「交付決定前に契約をしないでください」、福岡市は「交付決定通知の前に契約・着工・完了すると対象外」と書いています。

受付の期間と予算にも注意が要ります。

  • 広島市:2026年5月15日〜2027年1月29日(予算の範囲内で先着順)
  • 川崎市:毎年度4月1日〜翌年1月31日
  • 神戸市:2026年4月2日〜2027年3月1日
  • 福岡市:工事を始めるおおむね1か月前までに申請。予算に限りあり
  • 名古屋市:4月から受付。2月末までに完了報告を出せる計画が必要
  • さいたま市:4月1日から受付。予算を超えると受け付けられないことがある

年度の後半になると、予算がなくなって受付が締め切られることがあります。撤去を考えているなら、早めに市に相談するのが安全です。

撤去したあと、新しいフェンスの費用も出る?

塀を撤去すると、たいていは代わりに低いフェンスや生垣を立てることになります。その費用まで補助が出るかは、市によって違います。

  • 出る市:千葉市(軽量フェンスなどの設置。費用の2分の1と長さ×11,000円のうち低い額、上限15万円)、さいたま市(撤去を伴う軽量フェンスなどの新設)
  • 出ない市:広島市(新たに設ける塀などの設置費は対象外と明記)
  • ページに書かれていない市:川崎市、名古屋市、神戸市、福岡市

生垣に替える場合は、緑化の助成が別にある市もあります。川崎市は公園緑地協会の生垣の助成、福岡市は「みどりの助成」を案内しています。くわしくは生垣の助成金を5つの市で比べた記事にまとめました。

撤去とフェンスの工事を同じ業者に頼むと、まとめて見積もりが出せます。補助の申請に見積書が要るので、相談の前に2〜3社から見積もりを取っておくと、話が早く進みます。

自分の市の制度の調べ方

今回の7市以外でも、ブロック塀の撤去の補助をしている市町村は多くあります。

  • 「市町村名 ブロック塀 撤去 補助」で検索する
  • 担当は「建築指導課」「建築安全課」など、建築の確認や指導をしている課が多いです
  • 県が独自に補助をしている場合や、市町村と県の補助を重ねられない場合もあります(さいたま市は、ほかの公共団体から同じような助成を受けていないことを条件にしています)

よくある質問

隣の家との境にある塀も対象になる?

対象外の市が多いです。川崎市、名古屋市、広島市は、隣地に面した塀は対象外と書いています。道路や公園に面した部分だけが対象になります。

自分で壊した場合も補助は出る?

今回調べた市は、業者に頼んで撤去する工事を前提にしています。川崎市は「施工業者に支払った金額」をもとに補助額を決め、千葉市は市内に営業所がある業者であることを条件にしています。自分で壊すつもりなら、事前に市に確認してください。

塀を全部ではなく、上のほうだけ低くする工事でも対象?

市によって違います。川崎市は高さを1.2m以下にする撤去(上だけ、全部のどちらも)を対象にしています。福岡市は、残る部分の高さが1m未満であることなどを条件にしています。名古屋市(主な木造住宅密集地域)は、地面より上の塀をすべて撤去する必要があります。

まとめ

  • 道路や公園に面した古いブロック塀の撤去には、多くの市で補助があります。今回の7市では上限10万〜30万円でした。
  • 契約の前に申請して、交付の決定を待つのが絶対の決まりです。
  • 年度の後半は予算がなくなることがあります。撤去を考えたら、まず市の窓口に相談しましょう。
  • 新しいフェンスの費用まで出るかは市によって違うので、撤去と一緒に確認しておくと安心です。

この記事で確かめた資料(2026年11月17日に確認)

※補助の内容は年度によって変わります。申請の前に、必ずお住まいの市町村の最新の情報を確認してください。

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